実は選挙前に書いてたんだが。。。。

インターネットないせいで投稿出来なかった。

祝インターネット復活ということで。


今回は割りとまじめです。

求職に関してはなんか恐ろしい記事を読んだ。

求人倍率１．０１に対し、社員は０．６というのだ。

これ。計算してみるとバイトなどが０．４１となる。

ここで掛け持ちする人が1割と見積もると、０．０４が路頭に迷っていることになる。

実に４％の人が実際にバイトすらさせてもらえないという状況が見えてくる。

ちなみに、普通の人間が生活するにはどんなに少なくても1月１５万位は必要なため、スーパーのレジでは話にならない。

しかし、同時に仕事よりバイトのほうが儲かるとしてバイトに行った人もいるだろう。

問題は、保険はないし、安定した職場ではない。

雇用を作り出すという公約はどこへ行ったのか。

都会の雇用はまだましなほうだ。

政治なら、政策としても、前のように公共事業はやりつくして、むしろその維持にお金がかさんでおり、地方財政を圧迫している。

それもこれも、民間に負担が多くなる政治をしているせいで、市民が苦しくなり、元から苦しかった地方は何もできていない。

そうなれば、過疎が起こり、当然、収入がなくなった地方はつぶれる。

つぶれた後はお金持ちが安い土地を買収するのだ。しかし、別荘なので経済活動が起こらない。

その地域の経済は死んでしまう。

お金持ちもこず、移り住む経済力のない人が多ければ、シャッター街で泣き寝入りするしかないところもある。

地方にあった経済活動をするためにも、地方分権が望ましい。（と思う。）

というのも、国からお金をもらうために道路を作り続けてきたのだから、これをやめれば不便になるが、財政赤字も増えにくくなる。

本当にお年寄りのことを考えるならば、道路の車線数を増やすより、福祉に回したほうが看護系の職も潤って、人数が不足するなんてないはずなんです。

で、福祉にその大きなお金が回ったら、当然、若者からわざわざ搾取しなくてもいいはずですよね。

あまったお金で小学校の給食無料化したりできますよね。もっとも、今の税制であまるかは微妙だけど。。。

まぁ、実質借金なんて市場のお金の０．６倍ということで、回収はそこまで難しくないと。

諸国よりちょっと多いくらいですか。

だからゆっくり減らしていけば日本のお金的な傾きはほとんどない。

それよりも考え方が問題で傾いてるんじゃないかとは思いますが。

っと。

話はもどって。

どっから税をとるかというと、お金持ちからとればいいんです。

そもそも、子供が少ないとかいってますが、働かざるをえない家庭も多いでしょう。

まずは家庭に余裕があれば、子作りも考えやすくなるのではと思うのです。

本当に国が子供の不足を嘆いているのであれば、家庭の負担を減らすべきだと思います。

低所得者に資本がまわれば、結果として、犯罪件数も減るだろうし、そもそも、経済自体が上向きに成長しやすくなります。

国益を考えるならば、明らかに高所得者から税を多くとるべきです。

とり方はそれぞれ意見があると思いますが。。。


国の言い分はこうでしょうね。

そんなことをしたら日本から高所得者が出て行ってしまうじゃないか。と。

どこに行くのかわかりませんが、モナコにでも行くつもりでしょうか？

世界でも消費税の低さでは日本はかなりいいほうだと思っています。

ただし、税金に見合うだけのものは帰ってきていないというのが現状だと思います。

使ってるんだけど、使い方がむちゃくちゃで、腹が立ってくる。

でも、まぁ　まだそこまで高くないから我慢できてたんです。

でも、そのほかの税の制度が民間を搾り取っている。

それに関しては気づかないうちに盗まれているという感覚が妥当だと思います。

今日受けた経済の先生が経済は全員に受けてほしい学問だといっておられましたが、政治もあわせて、政治経済は必修として中学でかじり、高校で入門位の知識はないと損だと思います。

アメリカでは経済学を学ぶのは必修というところがありますが、ここらへんの違いが、大学から大手企業が生まれるアメリカと日本の違いでしょうか。

アメリカ嫌いですが、この点に関してはアメリカはすばらしいと思います。

ちなみに、私のグローバル化の意味は、親米体制の瓦解で、決して一般的な日本人の「マスメディア」の思想とはまったく異質ですので、ちょっとそれは違うんじゃない？と思うこともあると思いますが、そこはコメントに書いていただけると嬉しいです。

経済、政治を専攻としない、情報系学科の生徒ですので、ご指摘いただく方が、私のためにもなります。

さて、ここまではいろいろ掻い摘んで、どうしたらわれわれが暮らしやすい政治が行われるかを考えたんですが、ここである問題があるのです。

そして、この問題はわれわれが全員で解決しなければならないのです。

その問題とは

選挙に行くこと

です。

拍子抜けしましたか？

でも、投票率の高い世代と低い世代、どっちの意見を聞くかといえば、高いほうです。

だって、そのほうが当選しやすいんだから。

だから、みんなでいこうというのが私の提案なのです。

仮に結果が思わしくなくとも、投票率が上がれば、あなたたちの世代全体のお金の回りがよくなるのです。

同じお金を払うのなら、なかなかいい提案だと思ったのですが。。。。

デートに1万かけて、寄り添う人を見つけるのもいいですが、月1万にしても、だいたい一回の投票に20万（政権が2年交代のため）払っていることになります。

20万を放り出して1万のデートをする。これってなんかおかしい。

しかも、この20万に見返りがないのでは、何のためにとられているかわからない。

なので、この記事を読んでくれた人。

いっしょにいきません？　っていいたいんですよ。

もちろん、この誘いはあなたの利益で、かつ、私の利益です。

企業でＷＩＮ－ＷＩＮなんてささやかれていますが、実は家庭でもできることを知って、ちょっと世の中をみてみると面白いかな、なんて思いますよ。

ここまで読んでくれた方、ありがとうございました。

またまじめは話のときに読んでもらえると嬉しいです。

それでは。